株式会社JobRainbowが、LGBTQ+当事者約1000人にアンケート調査を実施し、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（「LGBT理解法」）についての認知度や理解度を調査しました。
調査結果はどうだったのでしょうか？
まず、調査対象者のうち、86.6％が「LGBT理解法」を知っていると回答しました。一方で、まだ認知していない人も13.4％いることがわかりました。
また、実際に「LGBT理解法」について詳しく知っている人は、4.1％だけでした。この結果から、法律の認知度は高いものの、具体的な内容に関してはまだまだ理解が進んでいない状況であることが明らかになりました。
次に、LGBTQ+当事者の方々の意見について調査されました。約9割の人が、自身の性的指向やジェンダーアイデンティティについて家族や友人に打ち明けることができると回答しました。これは、社会全体においてLGBTQ+を受け入れる風土が少しずつ整ってきている証拠です。
一方で、職場や学校などでの差別や偏見を経験したという方も約6割いました。特に、トランスジェンダーの方々が差別を受けやすい傾向があることがわかりました。これらの結果は、LGBTQ+に対する理解や受容がまだまだ不足していることを示しています。
さらに、調査結果から、LGBTQ+当事者の方々が求める支援や改善についても明らかになりました。例えば、性的指向やジェンダーアイデンティティに関する教育や啓発活動が必要だという意見が多くありました。また、就職や就労においても差別を受けないようにするための措置が必要であるという意見も多かったです。
総じて、LGBTQ+に対する理解と受容が必要であることが調査結果からも明らかになりました。LGBTQ+当事者の方々が抱える問題や求める支援についても、社会全体で共有し、改善していくことが求められています。
これからも、LGBTQ+を含めた多様な人々の受容と共存を目指し、社会全体で取り組んでいくことが必要です。
【調査概要】 調査対象：LGBTQ+当事者約1000人 調査期間：2021年4月 調査方法：インターネット調査
＜参考文献＞ 株式会社JobRainbow公式サイト (https://jobrainbow.jp)